美容脱毛の法的な位置づけと取り組み｜一般社団法人日本スキン・エステティック協会(JSA）

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美容脱毛の法的な位置づけと取り組み

美容脱毛の法的な位置づけと取り組み

年号	業界における取り組み実績	美容電気脱毛関連動向	美容ライト脱毛（レーザー・光脱毛）関連動向 (美容ライト脱毛の在り方)
1972年 (S47)		▶︎ ブレンド式脱毛器が日本に輸入される
1981年 (S56)	▶︎ 日本スキン・エステティック協会(JSA)が設立
1984年 (S59)	▶︎「脱毛美容」をテーマに特別講演会を開催(日本スキン・エステティック協会主催)	▶︎ 大津事例不起訴 (約143kb) ・医事第69号通知
1985年 (S60)		▶︎ 釧路事例不起訴 (約143kb)
1987年 (S62)		▶︎ 日本消費者連盟による告発事例不起訴(約143kb)
1988年 (S63)		▶︎ 「医療脱毛と美容脱毛を考える会」開催 ▶︎ 「美容脱毛を考える会」開催 ▶︎ エステティックに関する「公正競争規約セミナー」開催
1989年 (S64)	▶︎ 全国エステティシャン電気脱毛合同講習会実施（東京・大阪・名古屋・福岡・仙台）
1990年 (H2)	▶︎ 米国電気脱毛協会(American Electrology Association)と日本スキン・エステティック協会(JSA)が提携 ▶︎ アメリカに電気脱毛視察団派遣(日本スキン・エステティック協会)
1992年 (H4)	▶︎ (財)日本エステティック研究財団設立
1993年 (H5)	▶︎ （財）日本エステティック研究財団による『研究委員会報告書』が完成 ▶︎ 日本で初めてCPE（Certified Professional Electrologist）認定試験実施 ※日本語試験を開発、実施スタート
1994年 (H6)		▶︎ 大阪事例不起訴 (約143kb)
1996年 (H8)	▶︎ 日本エステティック連合結成
1997年 (H9)		▶︎厚生大臣による国会答弁 →議録
1998年 (H10)	▶︎ 「美容電気脱毛技能検定委員会」を設置・検定制度導入に向けて始動
1999年 (H11)	▶︎ 美容電気脱毛技能検定試験(筆記試験)スタート		▶︎この頃からいわゆる光脱毛がエステティックサロンで行われるようになる
2000年 (H12)	▶︎ 美容電気脱毛技能検定試験(実技試験1・2級)スタート ▶︎ 「エステティック機器の安全規格基準（機器共通部分）」策定（現エステティック機器認証規格）(約481kb)
2001年 (H13)	▶︎ 美容レーザー^※脱毛研究会　法務委員会『まとめ』が完成 ▶︎ 「エステティック機器の個別安全規格基準」策定（現エステティック機器認証規格）(約481kb)		▶︎ 「脱毛行為等に対する医師法の適用」厚生労働省医政局医事課長通知（第105号）
2002年 (H14)	▶︎ エステティック業が総務省「日本標準産業分類」に独立分類される(約350kb)		▶︎ 大分事例　医師法違反で書類送検（その後、加害者不明） ▶︎ 東京港区（メラス）事例　医師法違反・業務上過失傷害で有罪判決 ▶︎ 「エステティック事業における適正な施術の在り方について－美容レーザー脱毛とケミカルピーリングの適正な施術の在り方について－」経済産業省サービス産業課による報告書(約460kb)
2003年 (H15)	▶︎ エステティック産業適正化委員会が「エステティック産業の適正に関する報告書」を発表		▶︎ 町田（脱毛専科198ビューティプロ）事例　医師法違反で有罪判決
2004年 (H16)			▶︎ 「エステティックサロンにおけるレーザー等を利用した脱毛機の安全性について」東京都商品等の安全問題に関する協議会を東京都生活文化局が開催』、報告を受けて要望が出される (約488kb)
2006年 (H18)	▶︎ エステティック業統一自主基準施行 ▶︎ 「エステティック消費者相談センター」設置 ▶︎ 「エステティックサロンにおけるレーザー等を利用した脱毛機の安全性について（要望）に対する取り組みについて」報告書(約228kb)を東京都生活文化局に提出		▶︎ 京都（ブランクール）事例　医師法違反・業務上過失傷害で有罪判決
2007年 (H19)	▶︎ 日本エステティック連合が発展的解散(3月)。これに伴い、検定委員会業務を、そのまま移行し独立した組織の「美容脱毛エステティシャン認定委員会」を設立(4月) ▶︎ 「京都（ワールドビューティック）事例」を受けて業界三団体名でエステティックサロン・関係者宛にレーザー・光脱毛について「厚生労働省医政医発第105号通知」に抵触しないよう対応徹底の文書を発信 ▶︎ 厚生労働省医政局医事課ならびに厚生労働省健康局生活衛生課より、エステティシャンの施術が医師法、理容師法、美容師法にあたらない合理的な理由について (約60kb)の照会（8月） ▶︎ 日本エステティック振興協議会設立、同時に美容ライト脱毛検討委員会発足(10月) ▶︎ 日本エステティック工業会によるレーザーライト^※美容脱毛機器適合審査制度スタート	▶︎ 日本エステティック連合が美容電気脱毛について、エステティック業界の取り組みと実績を厚生労働省に報告(1月)(約675kb) ▶︎ 報告書(約594kb)	▶︎ 京都（ワールドビューティック）事例　薬事法違反（光脱毛無許可販売）で逮捕 ▶︎ 千葉（ピュウベッロ）事例　医師法違反で有罪判決
2008年 (H20)	▶︎ 日本エステティック機構より「エステティシャンの施術が医師法、理容師法、美容師法にあたらない合理的な理由」について、厚生労働省医政局医事課ならびに厚生労働省健康局生活衛生課宛の回答書(約1.9Mb)を提出（2月） ▶︎ 美容脱毛エステティシャン認定試験スタート ▶︎ 美容電気脱毛自主基準策定(約374kb) ▶︎ 経済産業省のガイドラインに基づくエステティック認証制度がスタート
2010年 (H22)	▶︎ エステティック業統一自主基準改訂
2011年 (H23)	▶︎ 美容ライト脱毛安全講習会スタート ▶︎ 「美容ライト脱毛相談室」設置		▶︎ 内閣府消費者委員会より厚生労働大臣に対して「エステ・美容医療サービスに関する消費問題についての建議」
2012年 (H24)	▶︎ 日本エステティック振興協議会より「光脱毛行為による医師法違反容疑者逮捕の報道について」の文書を発信		▶︎ 内閣府消費者委員会「エステ・美容医療サービスに関する消費者問題についての建議」に対して厚生労働大臣が報告 ▶︎ 消費者委員会(第96回)議事録
2013年 (H25)	▶︎ 美容ライト脱毛機器適合審査制度スタート ▶︎ 美容ライト脱毛自主基準を策定
2014年 (H26)	▶︎ 認定美容ライト脱毛技術者講習会スタート ▶︎ 美容ライト脱毛「経営者・管理者講習会」スタート ▶︎ エステティックサロン認証に「美容ライト脱毛実施サロン」の認証導入スタート
2016年 (H28)		▶︎ 宮城事例不起訴 (約143kb)
2017年 (H29)	▶︎ 美容脱毛エステティシャン認定委員会が「日本美容電気脱毛協会」に団体名を変更美容電気脱毛自主基準を改訂
2018年 (H30)		▶︎ 美容電気脱毛の資格保持者に向けて美容電気脱毛を行う必須条件を講演。【３つのポイント；①資格保持、②安全な脱毛機器の使用、③顧客とのトラブルゼロ】（（一社）日本スキン・エステティック協会主催）
2019年 (H31/R1)	▶︎ 厚生労働省医政局医事課ならびに厚生労働省健康局生活衛生課宛に提出された「エステティシャンの施術が医師法、理容師法、美容師法にあたらない合理的な理由」についての回答書を業界紙が全文掲載 (約1.1Mb)
2020年 (R2)	▶︎ 「美容電気脱毛エステティシャン養成制度」スタート
2022年 (R4)		▶︎ プロの施術による「美容電気脱毛」が再注目され、需要が高まっている。資格保持者に向けて美容電気脱毛の施術をするための３つの必須条件の遵守を再度講演。【①資格保持、②安全な脱毛器の使用、③施術や契約等のトラブルゼロ】 (約352kb) （（一社）日本スキン・エステティック協会主催）

※当初は「美容レーザー脱毛」「レーザーライト美容脱毛」「光脱毛」などと表現されていたが、現在では「美容ライト脱毛」と表現され、医療用レーザーと区別されている。